2008-02-20 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
それを次に、ここにございます転炉で鋼に変えまして、それを固めて圧延をいたしましてそれぞれの用途に応じた鉄鋼製品を造ってございます。 我々、高付加価値製品の製造というのを日本鉄鋼業はやっておるわけでございますが、これらはお客様との産業連携によりまして用途に合致した製品設計をしているということでございまして、したがって大半がオーダーメードの生産でございます。
それを次に、ここにございます転炉で鋼に変えまして、それを固めて圧延をいたしましてそれぞれの用途に応じた鉄鋼製品を造ってございます。 我々、高付加価値製品の製造というのを日本鉄鋼業はやっておるわけでございますが、これらはお客様との産業連携によりまして用途に合致した製品設計をしているということでございまして、したがって大半がオーダーメードの生産でございます。
なお、助燃材だけでなく、例えば製鉄所の転炉の還元材としての利用という、いろいろな技術開発の弾がございますので、環境省が持っております廃棄物処理等科学研究費という競争的研究資金で第三者の専門機関が審査をして行うシステムがございますので、こういったものに応募していただければ、第三者的な審査がなされるというふうに考えているところでございます。
この法案、ここで期限切れになるわけでございますが、私どもといたしましては当時の制定時の状況を踏まえまして、今御指摘のように使われていない設備もございますけれども、当時非常に過剰でございましたセメントでございますとか、あるいは非鉄でありますとか、転炉でありますとかといったようなものにつきまして、例えばセメントでいけば指定時の稼働率が六八％ぐらいであったものが現在では八八％というふうになっておるとかということを
そして、八七年にはこの産転法が制定され、高炉、転炉、圧延設備などが特定設備に承認されたわけです。 そして、鉄鋼大手メーカーは一斉に新分野進出などに取り組んだのです。
私はきのう当局の方から、今後考えられる省エネ対策として鉄鋼業の場合どういうことが考えられるかということで資料をいただいたら、例えばコークス炉調湿炭装置、乾式高炉炉頂圧回収発電設備、密閉式転炉ガス回収設備、直送圧延とかいろいろ挙げていただいたのですが、これは私の知るところでは、技術的には既に今まで開発をされてきたものの大体延長線上にあるもう一つ上の技術ということであって、何か画期的な技術をこれから、全然今
具体的に申し上げれば、従来はくず鉄は電炉メーカーが引き取られていたわけですけれども、高炉あるいは転炉の方にも使うというふうなことで、現在通産省の方で検討されているというふうに伺っておりまして、そうしたことによって需要が拡大すれば、少なくとも現在のような逆有償の形は解消されていく。
それから、私は外国のこともちょっと調べてみたのですけれども、フランスなどでは、高炉メーカーは三〇％ぐらい転炉の方でもくず鉄を使用しているという話も聞いております。 そういう意味では、技術的に見る限りもっともっと引き取りを要請できるはずだと私は思うのです。
○小沢（和）委員 私もそんなに急激な、くず鉄の使用量をふやして転炉などの操業の状況を一変させるべきだというようなむちゃくちゃなことを言っているわけじゃないんです。 先ほど私が持ち出してまいりました上田議員に対する政府の答弁書を見ますと、製鋼技術、品質管理、品種構成等の関係でくず鉄使用比率一割弱がほぼ限界というふうに述べております。
○小林（康）政府委員 転炉鋼淳につきまして、廃棄物になりますものは廃棄物処理法の規制を受けるものでございまして、その性状によりまして廃棄物処理法の基準がかかっていくものということで整理をして、実施しておるとこうでございます。
○斉藤（一）委員 鋼津が多く使われているわけですが、特に転炉鋼津、これは廃棄物処理場であるとか埋立地、内陸整地などに使われているわけです。これは私は有害であるというふうに断定しておりますが、この転炉鋼津についてどのようにお考えか、お伺いしたい。
そこで伺うのは、例えばこういう腹づもりの基準からいうと、高炉、転炉、圧建設備というのを見ますと、これは鉄鋼業ですね。そうすると、鉄鋼といえば我が国のいわば輸出品目で常に一、二位を金額で占めております。輸出比率は三十数％、いわば花形産業。その粗鋼生産量が大体九千六百万トンから一億トンです。それが九千万トンということに相なった。
これらの人減らし計画、合理化計画、これは高炉であるとか転炉であるとか圧延設備の休止、こういうものと裏腹の関係、一体の関係なんですね。そうしますと、この法案は、過剰設備をつくった政府や大企業の責任を棚上げにして、今度は大臣の承認で設備の休廃止等を実行するということになるわけです。
○藤原（ひ）委員 そうしますと、例えば特定設備であります高炉とか転炉とか圧建設備、これを事業の用に供する特定事業者ということになりますと、新日鉄とか日本鋼管あるいは住友金属ということになるわけですね。 私はここで高炉、転炉、圧延設備の過剰がどうして生まれたかということを、経過をちょっと振り返ってみたいと思うのです。 それは、一九七〇年五月一日でした。
当所の省エネルギー対策は、大型炉の導入及び連続鋳造機の増設に加え、高炉ガス、コークス炉ガス及び転炉ガスの熱回収を積極的に実施し大きな効果を上げております。特に、第二次石油危機前にわずか二三・五％の導入にすぎなかった連続鋳造比率、いわゆるＣＣ化が現在では九八％となっており、省エネルギーに大きく寄与しております。
一方、製錬部門におきましては、これら鉱山から出てくる精鉱、いわゆるコンセントレートを自熔炉や反射炉を使いまして熔錬し、さらに転炉や精製炉を使いまして品位が九八％くらいの粗地金に仕上げ、これを電気分解法で地金に仕上げるわけでございます。 現在、昨年九月以降急激な円高と金属価格の暴落によりまして特に苦況に陥っておりますのは、今申し上げました鉱山部門でございます。
ここは御多分に漏れず今、世界同時不況の波をもろにかぶっておりますが、このジャン・ジャック・セルヴァン・シュレベールは、日本の技術とりわけ製鉄技術は何といっても世界の一位であって、日本のミニアチュア技術の方に今世界の目が向いておるけれども、実は歩どまりの高さといい、また完全に自動化されたコンピューター制御による巨大な高炉といい、転炉の技術の拡張といい、日本の製鋼技術のすぐれておることによる歩どまりのよさによって
それから転炉スラグ精製プラントで、鉄から出た不純物を粉砕するロッドミルの故障点検中にロッド棒が急に作動して巻き込まれて全身骨折で即死という事故、これはことしの五月二十一日です。こういう労働安全衛生法無視の労働災害が続いております。
五十五年十月二十九日、新日鉄大分製鉄所転炉ガスサンプリング装置爆発。五十五年十二月二十四日、ゼネラル石油堺製油所重油脱硫装置内の高圧分離槽冷却器ガス漏れ。五十六年六月十五日、東亜燃料工業和歌山工場水添脱硫装置熱交換器の火災。五十六年八月三日、昭和四日市石油四日市製油所ガソリン水添脱硫装置の火災。五十六年九月二十一日、三井東圧化学大阪工業所メタノール製造設備改質炉出口配管のガス漏れ。
高炉とか転炉などは一刻もとめることができませんので、労働者が八時間ずつ三交代で働いている。一週間ずつ朝番、昼番、夜番というふうに勤務番が変わることは御存じのとおりです。こういう労働に長期に携わるということになりますと、生活のリズムが一週間ごとに変わりますからどうしても非常に体に悪い。
鉄鋼業においては、連続鋳造のほか、種々の省エネ対策を行っておりますが、たとえば高炉における重油吹き込みを行わないオールコークス操業、あるいは高炉の炉頂の圧力差を利用する炉頂圧発電設備の設置、あるいは転炉ガスの回収等々によりまして、粗鋼トン当たり実質エネルギー原単位で見ますと、昭和四十八年度を一〇〇として五十五年度は八八に減少させております。
それかと思うと、ことしの一月二十日には日本鋼管で池田さんという方が一人作業で五十メーターもある大型転炉を点検中に転落して即死するという事故もあっておるわけです。
これにつきましては、各自治体からの苦情報告をもとにして、低周波がかなりのレベルで発生して、なおかつ訴えが比較的顕著な地域を、発生源の種類に留意しながら十カ所選んだと、こういうことでございまして、これにつきましては、道路については三地域、それから圧縮機については二地域、あとロータリーキルンとか、キューポラとか、溶鉱炉、転炉、新幹線トンネル、こういう発生源がございまして、それぞれ一地域を選定して、実測調査
鉄鋼業界につきましては、従来から高転炉方式という方式を採用いたしておりまして、高炉からできた銑鉄を転炉で鋼にする、こういう方式でございます。